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こんにちはmioです。
この記事では、発達障害児（者）への支援・療育がどのような仕組みになっているのか解説します。
はじめに
サイトマップ第２章からは、発達障害の診断を受けた後の流れを解説をしていきます。
まだ診断前で、これから病院の受診を考えてる方はサイトマップより第１章からご覧いただくと分かりやすいです。
発達障害の支援と療育の仕組み
発達障害の支援・療育といっても様々です。
大前提として、本人や保護者のニーズによっても支援内容が異なり、市区町村ごとに制度や手続きも異なるため、ここでは一般的な内容でお伝えします。
また、ここに必要な情報が無かったとしても、厚生労働省や各市区町村が提供するホームページで最新の支援内容や手続きの確認ができるので定期的に情報をチェックしましょう。『厚生労働省 発達障害情報・支援センター』
下記は、ライフステージ（発達段階）ごとの保護者の悩みと支援・療育の大まかな流れです。
仕組みの内訳としては下記の５つです。
- 保育・教育（各種療育サービス整備や利用料金の補助等）
- 医療（医療費補助等）
- 就労支援
- 経済支援（各種手当・税金控除・障害年金・対象児童を養育する保護者等）
- 居住に関する支援
これらをもとに、それぞれのニーズやライフステージに合わせた支援・療育が提供されていきます。
ライフステージ（発達段階）ごとの支援の窓口
ライフステージごとに、それぞれの支援の窓口を紹介していきます。
ここも同様に一般的な内容でお伝えします。
上記の記事では、各都道府県の発達障害者支援センターを紹介しています。
乳幼児期（０~６）
支援の核となるのは、児童発達支援センターです。
乳幼児期の支援は下記の通り。
- 児童発達支援
- 医療型児童発達支援
- 居宅訪問型児童発達支援
- 保育所等訪問支援
- 福祉型障害児入所施設
- 医療型障害児入所施設
また、乳幼児期に関しては令和元年10月から、就学前の障害児を支援するため、児童発達支援等の利用者負担が無償化されている支援のみを紹介します。
無償化にあたり、新たな手続きは必要ありませんので、詳細は下記の厚生労働省が発行しているPDFをご覧ください。
学童期・青年期（６~２０）
支援の核となるのは、児童発達支援センターです。
学童期・成人期の支援は下記の通り。
- 障害相談支援
- 保育所等訪問支援
- 放課後等デイサービス
- 福祉型障害児入所施設
- 医療型障害児入所施設
成人期（２０~）
支援の核となるのは、発達障害者支援センターです。
成人期の支援は下記の通り。
- 精神障害者保健福祉手帳の支援
- 障害者雇用枠
- 発達障害者支援センター
- 就労移行支援事業所
- 障害者就業・生活支援センター
- ハローワーク
- 精神保健福祉センター
- 就労移行支援
- 就労定着支援
それぞれの支援の詳細
支援があることは知っていても、「どこの窓口に行けばいいのか」「支援の内容までは分からない」といった方は多いのではないでしょうか。
要点をまとめたので、いくつか解説します。
児童発達支援
- 支援概要：日常生活の自立支援や機能訓練などが受けれる
- 対象年齢：0歳〜6歳
- 支援要件：身体・知的・精神（発達）障害のあるお子さま
- 負担費用：未就学は無料・利用料の1割負担・月ごとの負担上限あり(※1)
- 受付窓口：各自治体の相談窓口・お近くの事業所など
医療型児童発達支援
- 支援概要：医療ケアと並行して、日常生活の自立支援や機能訓練を受けれる
- 対象年齢：0歳〜6歳
- 支援要件：肢体に障害があり、理学療法などの機能訓練または医療的な支援が必要なお子さま
- 負担費用：未就学は無料・利用料の1割負担・月ごとの負担上限あり(※1)
- 受付窓口：各自治体の相談窓口
保育所等訪問支援
- 支援概要：障害のない子どもとの集団生活への適応のために専門的な支援を受けれる
- 対象年齢：0歳〜17歳
- 支援要件：身体・知的・精神（発達）障害のあるお子さま
- 負担費用：未就学は無料・利用料の1割負担・月ごとの負担上限あり(※1)
- 受付窓口：各自治体の相談窓口
福祉型障害児入所施設
- 支援目的：食事や排せつ、入浴など日常的な生活習慣の支援・指導
- 対象年齢：0歳〜18歳（特例制度有り20歳まで）
- 支援要件：身体・知的・精神（発達）障害のあるお子さま
- 負担費用：未就学は無料・利用料の1割負担・月ごとの負担上限あり(※2)
- 受付窓口：各自治体の相談窓口
医療型障害児入所施設
- 支援目的：医療ケアと並行して、食事や排せつ、入浴など日常的な生活習慣の支援・指導
- 対象年齢：0歳〜18歳（特例制度有り20歳まで）
- 支援要件：肢体・知的（自閉症）・重度心身障害のあるお子さま
- 負担費用：未就学は無料・利用料の1割負担・月ごとの負担上限あり(※2)
- 受付窓口：各自治体の相談窓口
放課後等デイサービス
- 支援概要：地域社会へ参加できるよう集団生活に対する訓練を受ける
- 対象年齢：6歳〜18歳（特例制度有り20歳まで）
- 支援要件：身体、知的、精神（発達）障害のあるお子さま
- 負担費用：利用料の1割負担・月ごとの負担上限あり(※1)
- 受付窓口：お近くの事業所へ問い合わせ
発達障害者支援センター
- 支援概要：地域社会へ参加できるよう集団生活に対する訓練を受ける
- 対象年齢：全年齢対象
- 支援要件：発達障害児（者）とその家族、支援者や関係機関など誰もが利用できる
- 負担費用：無料
- 受付窓口：お住まいの都道府県や指定都市にある窓口
切れ目のない支援の重要性
環境が変わることで、それまで受けていた支援が受けられなくなるということがあってはなりません。上記で解説してきた通り、ライフステージ（発達段階）ごとでそれぞれに合った支援・療育は様々あり、それらは進級・進学・転校・就職などのいかなる理由であっても引き継がれるべきです。
本人のライフステージにおいて、関わりを持つ人から適切な支援が提供されるよう、生涯を通じて支援し続けることが重要です。
最後に
この記事は
- 発達障害をお持ちのお子様・その保護者様
- これから医療機関・連携機関の利用をご検討中の方
- 療育について勉強したい方
上記の方々へ向けて、お子様が社会に出るまでの一連の流れを分かりやすいよう、サイトマップにまとめています。
