突然の「放課後等デイサービス閉鎖」時に親が取るべき行動と、知っておきたい原因と責任について

こんにちはmioです。

この記事では、放課後等デイサービスが突然閉鎖してしまったとき、親がすべき対応と、閉鎖の原因、責任の所在について解説します。

放課後等デイサービスが突然なくなったとき、どうすればいいのか？

放課後等デイサービス（以下、放デイ）が急に閉鎖する事態に保護者として戸惑うことは当然です。

しかし、閉鎖後にすべき最初のステップは、新たな放デイを探すことです。

自治体や福祉サービスの窓口に連絡し、状況を説明することで、代替となる子どもの受け入れ先の候補を案内してもらえます。

また、お子さんに適した環境を選ぶために、地域内のサービス比較や見学も行いましょう。

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近隣に新たな受け入れ先が見つからない場合の対処法

放デイが突然閉鎖した場合、生活に支障が出るご家庭がほとんどです。その場合、新たな受け入れ先をすぐに見つけないといけません。

しかし、お住まいの地域によっては、どこの事業所も満員等の理由で受け入れ先が見つからない場合などもあります。

近隣に新たな受け入れ先が見つからない場合、以下のような対処法を考えましょう。

可能であれば習い事も視野に

今は、オンライン・自宅でできる習い事が増えてきており、子どもの興味・関心が引き出せる分野の習い事が見つけやすくなっています。

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１. 自治体の福祉課や相談窓口に相談する

まず、お住まいの自治体の福祉課や障害福祉相談窓口に連絡しましょう。

地域内の受け入れ可能な放課後等デイサービスの最新情報を把握していることが多いため、空きが出る予定のある施設や、新設予定の施設情報を提供してくれる場合があります。

２. ショートステイの利用を検討する

緊急的な対応として、ショートステイを利用する方法もあります。

ショートステイにはいろいろと種類はありますが、『原則７日間』子どもを預かる施設であり、保護者が育児疲れや病気、就労や家族の都合で一時的なサポートが必要な場合に利用できます。

３. 放課後デイサービスに代わる支援サービスの活用

放課後等デイサービスに代わるサポートとして、放課後児童クラブや地域の子ども支援施設も利用を検討する価値があります。

障害児支援の専門サービスとまではいかない場合もありますが、他の支援機関と併用することでお子さんの居場所を確保できることがあります。

４. 福祉事業所や支援団体への相談

民間の福祉事業所や障害児支援団体も、代替の支援策を提案してくれる場合があります。

場合によっては、地域の支援者同士のつながりやネットワークを通じて空き状況がわかる場合もあります。

５. 一時的な保育サービスの検討

どうしても受け入れ先が見つからない場合、一時的に障害児対応可能な保育サービスを利用することも検討できます。

例えば、一部のファミリーサポートセンターでは障害児のサポートを行っている場合があります。

なぜ放課後等デイサービスは無くなったのか？

放デイの閉鎖には、運営上のさまざまな理由があります。

多くの場合、

• 経営難
• 人材不足
• 事業者の不正
• 行政指導に伴う事業所の指定取り消し処分（運営停止）

などが原因とされています。

特に人材の不足は、障害児支援の分野で深刻な問題となっており、サービス提供を維持することが難しくなり閉鎖に至るケースも珍しくありません。

また、運営状況に対する自治体の監査によって改善命令が出され、それに応じられない場合、施設の運営が停止されることもあります。

実は放デイでは不正請求等の「事業者の不正」も深刻な問題となっています。

上記の、行政指導に伴う事業所の指定取り消し処分（運営停止）は、働いている職員の内部告発によって監査が入り、運営できなくなるケースがほとんどです。

ではなぜ、放デイには不正を行う悪質な事業者が多いとされているのか、その背景を解説します。

放課後等デイサービスに不正が多い理由

結論から言うと「儲けやすいから」です。

放デイは、参入のしやすさ、利益率の良さなどから、他の福祉サービスの中でも儲けやすいビジネス形態となりました。

そのため、2012年の開始以来、儲けだけを追求する素人事業者が急増しました。

その背景には、以下の複数の構造的な要因があります。

１. 管理監督体制の不備

放デイは国や自治体からの補助金によって運営されているため、サービス提供にかかる費用が一定の条件を満たしていれば補助金が支給されます。

しかし、全国的に放デイの数が増え続け、自治体の監督業務が追いつかないことから、十分な監査が行き届いていないケースも見られます。

こうした監視の目が行き届きにくい環境は、不正が発生するリスクを高める原因となっています。

２. 経営面での課題

放デイの運営には、専門スタッフの確保や施設の維持管理など、多大なコストがかかります。

しかし、一部の事業所では経営が難航し、利益を確保するために実際には行われていないサービスを報告して補助金を多く受け取る、虚偽報告などの不正行為に手を染めてしまうケースもあります。

このような経済的なプレッシャーも不正の一因とされています。

３. 資格要件やスタッフ確保の難しさ

放デイの運営には、児童発達支援管理責任者（通称：児発管）といった専門職の配置が求められていますが、こうした資格を持つ人材は全国的に不足しているのが現状です。

結果として、専門資格を持たないスタッフを「見なし」職員として配置する、あるいは架空の職員を登録することで職員数を水増しし、不正に補助金を受け取る事例が発生しています。

４. 利用者家族にとっての情報不足

保護者にとっても放デイの運営状況や具体的な利用状況は見えにくく、事業所が適正に運営されているかどうかを把握するのが難しいのが実情です。

また、不正が発覚しても保護者に対して十分な説明がなされず、情報が遮断されることもあります。

そのため、不正が明るみに出にくく、事業者側が管理の甘さを利用することが起こりやすい状況です。

５. 収益が利用者数に連動している

放デイの主な収益は、国からの報酬に依存しています。

この報酬は、利用者の人数やサービス提供時間に基づいて支給されるため、利用者数が多ければ多いほど報酬が増え、収益が上がる仕組みです。

このため、定員以上の利用者を受け入れたり、実際には提供していないサービス時間を過大に報告するなど、不正を行えば容易に収益が増える構造になっています。

６. 利用者やサービス内容の管理が不透明

放デイでは日々のサービス内容や支援時間を記録し、報告する義務があるものの、現場では監査や確認の手が行き届かず、これを悪用する事業者が現れることがあります。

例えば、支援記録を水増ししてサービス提供時間を長く見せかける、実際に行っていないプログラムを実施したことにするなど、帳簿や記録上で操作が可能なことが利益を増やしやすい要因です。

７. 資格要件の「見なし」規定がある

放デイには、児童指導員や保育士などの資格者を配置する必要がありますが、「見なし」職員として非資格者を配置することが認められる場合があります。

この制度により、人件費を抑えながらも、形式上は適切な職員配置がされているように見せかけることが可能です。

人件費の削減によって利益を上げやすくなるため、最低限の人員配置で利益を得る事業所が現れやすくなっています。

不正の仕組みがもたらす影響と対策の必要性

このような不正が続くことで、誠実に運営する放デイの事業者や、利用者である子どもたちと保護者が不利益を被ることになります。

不正を防ぐためには、自治体による定期的な監査や、保護者が施設の運営状況を確認できる仕組みの整備が不可欠です。

さらに、事業所側の自己監査や透明性を高める取り組みも、放デイの健全な運営を保つために重要です。

しっかりとした放課後等デイサービスの見極め方

受け入れ先が見つかったら一安心するかもしれませんが、また事業所が突然閉鎖する可能性もあります。そうならないために受け入れ先の放デイはしっかりとしているところか、見極める必要があります。

結論から言うと、入所してみないと分からないです。

不正が多い業界だからこそ、国も法改正などで厳しく取り締まっています。

そのお陰で悪質な事業所は減ってきていますが、まだまだ表面上だけを取り繕って不正をしている事業者も多いです。

契約時は良い感じと思っていても、中身はいつ閉鎖してもいいようなサービス内容だった、なんてこともあります。

それでは同じことの繰り返しです。

見極めのポイントは下記の通り。

入所してみて少しでも違和感を感じるようなら、安心できる放デイを見つけるまでのツナギとして考えましょう。

突然の閉鎖などのトラブルに巻き込まれる前に、別の事業所を探しておきましょう。

例えば、

• 各事業所の職員の支援内容やサポートの手厚さに気づける
• A事業所が万が一閉鎖になってもBにサポートを求められる
• 子ども同士の相性などでトラブルが起きても固定曜日の交換などを相談できる
• たくさんのお友だちを関わることで子ども自身経験値を育める
• 保護者の頼れる場所や繋がりが増える

無くなった放デイの責任は誰にあるのか？

放デイの閉鎖についての責任は、多くの場合、事業を運営していた法人にあります。しかし、閉鎖の理由によっては自治体の管理監督体制にも責任がある場合も考えられます。

たとえば、法令違反や重大な管理不足が原因であれば、自治体が監査を徹底していなかったことが問題視されることもあります。

このようなケースでは、保護者として、自治体に原因調査や適切な改善策を求めることも可能です。

また、法人や自治体に適切な改善策を求めるには、しっかりと記録（証拠）を確保することが何よりも重要になります。

• 法人や自治体との実際のやり取り
• 契約時やトラブル発生時の会話内容
• 電話の場合は録音
• いつでも的確に状況を説明できるようトラブル内容を記録（できれば時系列で）

しかし利用者によっては、「突然の電話で重要な話だったのに録音できなかった」「仕事・育児しながら記録は...」など、どうすることもできず泣き寝入りしてしまうケースもあります。

そうならないために、証拠集めにおいて一番の必需品は『ボイスレコーダー』。

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• 証拠が必要になる場面は多い（買い物・契約・学校・保護者間・仕事・事故・近隣・家族間などのトラブル時）
• 仕事では会議内容の要約・議事録の自動作成でも使える
• 学校では復習用に授業の要約やレポートの参考にも

トラブルの事例によっては、証拠の有無で数万円~数百万円規模の返還金を受け取れない可能性もあります。

保護者として感じること

突然の放デイ閉鎖は、保護者にとってもお子さんにとっても大きな打撃です。

日常の生活が一変し、代わりの支援が得られるまでの期間も不安が募るでしょう。

こうした事態を防ぐため、日頃からの情報収集や、放デイの運営状況を確認することが重要です。

保護者として、自治体や事業者に対してサービスの安定供給を求め、支援を維持していくための改善に向けて今後も声を上げていきましょう。