２-５療育手帳と精神障害者保健福祉手帳

こんにちはmioです。

この記事では、障害に関する各種手帳の特徴と割引などのお得制度を紹介します。

障害者手帳について

障害者手帳は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種の手帳を総称した一般的な呼称です。

制度の根拠となる法律等はそれぞれ異なりますが、いずれの手帳をお持ちの場合でも、障害者総合支援法の対象となり、様々な支援策が講じられています。また、自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けられることもあります。

厚生労働省「障害者手帳について」より引用

この記事では３種の手帳の内、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳について解説していきたいと思います。

療育手帳とは

療育手帳とは、児童相談所または知的障害者更生相談所において、知的障害があると判定された方に交付される手帳です。

療育手帳の概要は下記の通り。

• 交付対象：知的障害があると判断された方
• 対象年齢：基本的には18歳未満が多い（18歳以上も交付可）
• 判定場所：18歳未満は児童相談所・18歳以上は知的障害者更生相談所
• 等級区分：重度(A)・軽度(B)または1~4
• 判定基準：基準としてIQがおおむね70以下で、日常生活や社会生活に支障が出ている場合
• 更新制度：有

障害等級の判定基準については、厚生労働省が発行する下記のページをご覧ください。

申請手順・更新

療育手帳の申請の手順は下記の通り。

1. 児童相談所・市区町村窓口で申請
2. 心理判定員が行う、面接・聴き取り・知能検査等を受ける
3. 判定結果を待つ
4. 交付決定後（申請から約2ヶ月ほど）交付される

交付後は、手帳の更新が必要です。（東京都の場合は3歳・6歳・12歳・18歳で再判定）

注意点

都道府県によって手帳の名称、等級区分、手続き、判定基準、取得基準、更新頻度が異なるので、詳しくはそれぞれの窓口で話を聞きましょう。

療育手帳の別称は下記の通り。

• 愛の手帳（東京都・横浜市）
• 愛護手帳（青森県・名古屋市）
• みどりの手帳（さいたま市）

精神障害者保健福祉手帳とは

精神障害者保健福祉手帳とは、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。

精神障害者保健福祉手帳の概要は下記の通り。

• 交付対象：一定程度の精神障害の状態にあると認定された方
• 対象年齢：全年齢
• 判定場所：市区町村の担当窓口
• 等級区分：1級~3級
• 判定基準：精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断
• 更新制度：有

障害等級の判定基準については、厚生労働省が発行する下記のページをご覧ください。

申請手順・更新

精神障害者保健福祉手帳の申請の手順は下記の通り。

1. 精神科からの診断書を持って、市区町村障害者福祉関係課で申請
2. 審査結果を待つ
3. 区分決定後（申請から約２ヶ月ほど）交付される

交付後は２年ごとの更新が必要です。

障害者手帳を持つことで得られるメリット

大前提として、手帳を持つことは障害の証明となり、障害者総合支援法の対象として様々な支援策を受けることができます。また、自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けられることもあります。

就職に関する支援

障害者雇用枠で就職すると、障害があることを伝えたうえで働くため、周囲の理解・合理的配慮を得られやすく、得意なことを活かして働けるなどのメリットがあります。

合理的配慮とは、車椅子の方の時差出勤、通院や体調に配慮した勤務・休暇・休憩などが挙げられます。

• 障害者就労枠での就職ができる
• 就労移行支援事業
• 地域障害者職業センター
• 公共職業安定所（ハローワーク）
• 転職エージェント（障害者雇用特化型）

dodaチャレンジ

上記は数ある転職エージェントの中でも、障害に特化した転職サイトです。専任のキャリアアドバイザーが個別カウンセリング（面談）を行い、お一人おひとりの状況に合わせた転職活動をサポートしてくれます。

ポイントは下記の通り。

• まずはカウンセリング（面談）だけ行い、即決はしない
• 最低でも3社は比較する
• 働くための条件はあらかじめ考えておき、正確に伝える

転職が当たり前になった今だからこそ、転職サイトも沢山増えました。自分の働きやすい環境のため職場選びはとても重要になります。

税金に関する支援

手帳を持っていると、様々な税金の控除（障害者控除）・減免があります。

障害者が受けられる控除・減免は下記の通り。

• 国税、地方税の諸控除及減免税
• 所得税の控除
• 住民税の控除
• 相続税の障害者控除
• 自動車税・軽自動車税の減免
• 自動車取得税の減免
• 心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税
• 特別障害者に対する贈与税の非課税
• 少額貯蓄の利子等の非課税
• 障害者控除
• 特別障害者控除

障害者を扶養している方が受けられる控除は下記の通り。

• 所得税の控除
• 同居特別障害者控除（1人当たり75万円の控除）

それぞれの窓口も申請方法も自治体によって異なりますので、まずはお住まいのある自治体に相談してみましょう。

割引などの支援

割引に関しても様々な割引があるので、ここでは代表的なものを紹介します。

• 医療費の助成
• 公共施設の割引
  • 宿泊施設
  • テーマパーク
  • 映画館
  • 博物館や美術館
  • 水族館や動物園
  • カラオケ
  • スポーツ施設
• 公共交通機関の割引
  • JR
  • 航空券
  • バス
  • タクシー
  • 高速道路
• 公共料金の割引等
  • 携帯電話基本料金
  • 公営住宅の優先入居
  • ＮＨＫ受信料の免除
  • 水道料金
  • 郵便料金
  • ガソリン代

上記の通り、本当に沢山の支援を受けることができます。

障害者割引が使えるかの確認方法は下記の通り。

• その施設のウェブサイトから確認
• 電話から確認
• その施設の窓口（係員）から直接確認

少し手間に思うかもしれませんが、遊びに行く前にまずは調べてみることをおすすめします。子どもだけでなく、同伴者（大人）も半額や入場無料になる場所も多く存在するので、浮いたお金で「もう少し遊ぼうか！」「外食して帰ろうか！」など、ちょっとした幸せに繋がるかもしれません^^

最後に

この記事は

• 発達障害をお持ちのお子様・その保護者様
• これから医療機関・連携機関の利用をご検討中の方
• 療育について勉強したい方

上記の方々へ向けて、お子様が社会に出るまでの一連の流れを分かりやすいよう、サイトマップにまとめています。