この記事の読了完了時間は約１２分です。
こんにちはmioです。
この記事では、障害を持つお子様が療育を受けることができる放課後等デイサービス（放デイ）について徹底解説します。
放課後等デイサービス（放デイ）とは
放課後等デイサービス（放デイ）とは、障害を持つ子どものための福祉サービスのひとつです。
放デイの概要は下記の通り。
- 対象児童：支援を必要とする障害児や発達に特性のある子ども
- 対象年齢：6歳から18歳までの就学児童（小学生・中学生・高校生）
- 支援要件：身体、知的、精神（発達）障害のある子ども
- 利用条件：自治体により通所受給者証が発行された場合
- 利用負担：国や自治体が9割、利用者が1割
放デイ職員は、児童発達管理責任者が作成する個別支援計画をもとに、子どもの自立と日常生活の充実のために様々な活動・療育を行います。
療育について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。
放デイに在籍する職員は下記の通り。
- 児童発達管理責任者（児発管）
- 児童指導員
- 保育士
- 作業療法士（OT）
- 理学療法士（PT）
- 言語聴覚士（ST）
- 公認心理士｜臨床心理士
- 看護師｜准看護師
在籍している職員は放デイの特徴によって異なるものなので、その放デイが何に特化した放デイなのかあらかじめ見学や体験に行くと良いでしょう。電話などから申し込みすることができます。
見学時の様子だけで全てわかる訳ではないですが、ある程度の判断材料にはなります。
自分の大切な我が子の人生がかかっていますから、本人にあった療育が受けられる施設を選びましょう。
放課後等デイサービス（放デイ）の利用料金
放デイの利用料金は、国や自治体が9割負担、利用者が1割負担です。
月ごとでサービスを利用した回数で利用負担額が計算され、それぞれの所得に応じて月ごとの上限額が定められています。※１
例えば、1回利用1,000円を月に10回→月額10,000円利用したとしても、前年度の年間所得が890万円までの世帯であれば利用料金は負担上限月額の4,600円で良いということになります。
これは、他事業所と併用していたとしても、支給されている日数内であれば料金が増えることはありません。
放デイによっては、おやつ代として100円前後かかるところもあるので、負担額上限月額＋おやつ代が一般的です。
放課後等デイサービス（放デイ）の利用までの流れ
放デイ利用までの流れは大まかに下記の３ステップ。
- 市区町村窓口で通所受給者証（受給者証）発行の申請
- 通いたい放課後等デイサービス（放デイ）を決める
- 実際に契約・利用開始
通所受給者証（受給者証）発行の手続き
受給者証の申請は市区町村の窓口で行います。
申請窓口は下記の通り。
- 児童福祉関係課
- 障害者福祉関係課
上記の窓口で申請を行い、市区町村が療育の必要性を認めた場合に交付されます。
放デイを決める
放デイを決めたら、その事業所に内諾をもらいあとは受給者証の交付を待つのみです。
受給者証が交付されれば、障害児支援利用計画にしたがって月の支給量（利用上限日数）が決定します。一般的なひと月の支給量は10日（週2）~23日（週5）ほどですが、支援の必要性を認められれば、支給量（利用上限日数）を増やしてもらうことも可能です。
最後に、受給者証と障害児支援利用計画を用意し内諾をもらっている放デイと契約すれば完了です。
注意点としては、交付までの流れは市区町村ごとに変わるので、詳細な手続き方法は行政窓口に従ってください。
もっと詳しく知りたい方向け
放課後等デイサービス（放デイ）についてもっと詳しく知りたい方向けに、厚生労働省が発行する放課後等デイサービスガイドラインを少し分かりやすく要約しました。
「放デイについて勉強をしたい」「これから働く予定」「実際に働いている方」は必ず理解しておきましょう。
子どもの最善の利益の保障
放課後等デイサービスは、児童福祉法第６条の２の２第４項の規定に基づき、学校（小学校から高校）に就学している障害児に、放課後や休みの日に、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流促進、その他の便宜を供与することとされている。 放課後等デイサービスは、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものである。
共生社会の実現に向けた後方支援
放課後等デイサービスの提供に当たっては、子どもの地域社会への参加・包容（インクルージョン）を進めるため、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保障する視点が求められるものであり、放課後等デイサービス事業所においては、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りながら、適切な事業運営を行うことが求められる。さらに、一般的な子育て支援を利用している障害児に対して、保育所等訪問支援を積極的に実施する等、地域の障害児支援の専門機関としてふさわしい事業展開が期待されている。
保護者支援
放課後等デイサービスは、保護者が障害のある子どもを育てることを社会的に支援する側面もあるが、より具体的には、
- 子育ての悩み等に対する相談を行うこと
- 家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等活用しながら子ど もの育ちを支える力をつけられるよう支援すること
- 保護者の時間を保障するために、ケアを一時的に代行する支援を行うこと
上記により、保護者の支援を図るものであり、これらの支援によって保護者が子どもに向き合うゆとりと自信を回復することも、子どもの発達に好ましい影響を及ぼすものと期待される。
参考：厚生労働省 放課後等デイサービスガイドライン
放課後等デイサービス（放デイ）に関するQ＆A
放課後等デイサービスが増えている理由は？
近年、障害のある子どもが増えてきていることが大きな要因と考えられます。
児発デイと放デイの違いは？
児童発達支援は未就学、放課後等デイサービスは就学児が対象となります。
放デイを辞める理由は？
主な理由は、課題・目標の達成、サービスへの不信感、他に放デイを見つけたなどがあります。
利用日数は増やせるの？
基準最大支給量は23日ですが、支援の必要性を認められれば自治体に支給量（利用上限日数）を増やしてもらうことも可能です。
放デイは掛け持ちできる？
通所受給者証に記載された支給量の範囲内であれば他事業所との併用も可能です。また、複数利用したからといって料金が高くなることもありません。
放デイの離職率は？
厚生労働省の調査によると放デイの離職率は14.2％とそこまで高くはありません。
放デイはひと月に何回使えますか？
一般的なひと月の上限日数は、10日（週2）~23日（週5）ほどです。
放デイを利用するときに必要なものは？
自治体により通所受給者証が発行された場合に利用することができます。
最後に
この記事は
- 発達障害をお持ちのお子様・その保護者様
- これから医療機関・連携機関の利用をご検討中の方
- 療育について勉強したい方
上記の方々へ向けて、お子様が社会に出るまでの一連の流れを分かりやすいよう、サイトマップにまとめています。
